帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
支援ニーズを踏まえてというお答えも最初のところでいただきましたけれども、どのようなニーズがあると捉えていらっしゃるのでしょうか。この体制、それからこの間持ち込まれた事案、相談数ですとか内容、対応の状況について伺いたいと思います。
支援ニーズを踏まえてというお答えも最初のところでいただきましたけれども、どのようなニーズがあると捉えていらっしゃるのでしょうか。この体制、それからこの間持ち込まれた事案、相談数ですとか内容、対応の状況について伺いたいと思います。
◆４番（鬼塚英喜委員） 説明でもありましたけども、市民ニーズを、前回の委員会等でお聞きしました。それを反映いたしますという話と、民間の保育所の御意見、移行に当たっての考慮事項、これも十分含めたということで認識をしました。
一方で、現在の分譲の区画ではニーズを満たさない大規模な土地利用の相談があった場合につきましては、事業内容に応じて代替地を含めて個別対応させていただくということになりますけれども、次期団地の造成につきましては、社会経済情勢や企業動向を把握しながら判断してまいりたいと考えております。 ◆中村委員 やっぱり、切れ目のないような準備というのは必要だと思うんですね。
背景に、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭も少なくないことから、全ての妊婦及び子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう、妊娠時から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援を経済的支援と一体的に実施するものとしております。
事業内容につきましては、相談支援として、妊娠期及び出産後にアンケートを実施するほか、妊娠届時の面談や出生届時の新生児訪問時に、悩み事などの相談に応じながら、様々なニーズに対応した必要な支援につなげるとともに、経済的支援として、妊娠届出時に５万円、出生届出後に５万円を給付するものであります。
このほか、定年年齢の引上げに伴い、６０歳以降の職員について、健康上、人生設計上の理由等によりまして多様な働き方を可能とすることへのニーズが高まることも考えられますことから、６０歳以降、定年に達する前に退職し、短時間勤務を希望する職員につきましては、本人の意向も踏まえ、本来の定年年齢まで短時間勤務を可能とする定年前再任用短時間勤務制を導入することとしております。 ○議長（中川明雄） 上村議員。
当然使い勝手のよいところを、いろんな場所とかニーズとかによってそれは当然そういう使い方はあると思います。ただ、どこに注力するんだという力の入れ方というのはやはり明確に持っておいたほうがいいのかなと私は思っております。
次に、４点目の人材の確保についてでありますが、国は、高齢化の進展に伴い介護ニーズが増大する中で、サービス提供を担う介護人材を確保することが重要課題であるとして、介護従事者の賃金水準が他の産業と比較して低い傾向にあることが従前から問題視されていることを踏まえ、平成２４年度と令和元年度の２度にわたり介護報酬の改定を行うとともに、本年２月から９月にかけて都道府県を通じて介護事業者に介護職員処遇改善支援補助金
それは、誰一人取り残されない学校づくり、不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保、不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援の４点であります。
また、集団健診は土曜日・日曜日にも開催し、１日当たりの受入人数を最大１５０名とするなど、多様な町民ニーズに合わせて実施しておりますが、集団健診会場には、段差や移動距離の長さ、検診車への乗り降りなどの課題があり、サポートの必要な方には利用しづらい部分があることも認識しております。
◎社会教育部長（高田敏和） 選書を行う職員につきましては、人文学をはじめ、自然科学や社会科学などの様々な分野の基本資料や、時代のニーズや地域特有の課題に対応する資料の知識に加え、長期的な蔵書構築の視点などが不可欠でございます。 そのため、資料の選択に関する高い専門性を持つ人材を今後もしっかりと育成していくことが重要であると考えてございます。 ○議長（中川明雄） 江川議員。
しかし、小規模自治体におきましては、支援ニーズが少ないこと、宿泊施設の確保が困難であることを踏まえますと広域で行う必要があるものとも捉えてございます。こういった場合は、広域実施の推進を都道府県が主体となり多様な体制整備の検討が必要と考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
この状況で観光客のニーズの変化を踏まえ、伊達市の観光資源とは何かを伺います。 （２）、観光振興は、官民一体となり、取り組む事業だと考えております。各団体が観光ビジョンを共有し、それぞれの役割を担うことが求められていると思います。ついては、伊達市の観光戦略の体制について伺います。
ただ、実際非常時ですので、車中泊、避難者の方がそういった状況になりますと当然避難しますし、私自身も2000年噴火のときにちょうどカルチャーセンターと総合体育館の間の公園の作業所の目の前に車を止めて車中泊をした経験もございますし、そういったニーズはあり得るかなというふうなことを今考えてございます。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹） 分かりました。
こうした地域の多様なニーズに応えるとともに、皆様の交流の場ともなるような施設の立地が、まちににぎわいと活力を生み出し、本市が現在進めている特に重要な施策である、御質問にもありましたように稼げるまちづくりにつながるものと認識しております。 さらには、こうした新しい流れに迅速に対応できるよう行政のＤＸ化の推進も必要であります。
引き続き近隣住民・町内会との要望や希望、市民ニーズを把握し、よりよい区域整備を行っていただきたいが、どのようなコンセプトをもって売却手続を進めるのか伺います。 また、懸念され続けている輝美町団地の跡地利用について、北海道とどのような協議が進められているのか、状況について伺います。 ④地域公共交通の考え方について。
２０２０年度から導入されました新学習指導要領では、社会の変化に対応し、生き抜くために必要な資質・能力を備えた子どもたちを育むということが掲げられまして、今後の時代のニーズに応えられるような資質や能力を早くからきちんと習得しておくことの重要性から、小学校では外国語・プログラミング教育、中学校ではプログラミング教育に関して論理的思考力や創造性、問題解決能力の育成が目的とされているところであります。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 配送までの時間という部分でございますが、配送については前もって幾つかの準備を経ていることから、円滑な配送に支障を起こさずに個別のニーズに随時お応えできるかについては、今後も委託事業者とも研究していく必要があるものと考えております。
こうした中、国は、自治体におけるひきこもり支援の体制の構築に向けて、令和３年度末までに相談窓口の明確化、周知、支援対象者の実態やニーズの把握、市町村プラットフォームの設置、運営に取り組むことを市町村に要請しており、帯広市においても、既存の会議体を通じた支援の検討や市民アンケート調査による実態の把握など、支援体制の整備を進めております。
民営化の際に、あるいはその後の園舎の建て替えの際、子育て世代の多様な保育ニーズに応えるために行政側から認定こども園になることを提案される場合があるんですが、帯広市も何度か民営化あるいは建て替えの際に、その該当する園に対して、認定こども園になることを提案してきたのか、してこなかったのか、その点についてお伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。